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平成26年度施政方針

更新情報

平成26年三宅村議会第1回定例会の開会にあたり施政方針を申し上げ、議員の皆さま並びに村民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

近隣諸国との外交問題に加え、4月に予定されている消費税増税の景気への影響など、わが国を取り巻く政治・経済状況は多くの問題を抱えたままです。しかし、安倍内閣の掲げる経済対策により長年続いたデフレを脱却しつつあり、わずかずつではありますが景気回復の兆しが見え始めています。さらに昨年は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定するなど、日本経済に明るい話題が続き、景気回復の期待が高まりつつあります。また、2月の東京都知事選挙で舛添要一知事が就任され、大都市東京の新たな取り組みに大いに期待したいと思います。

村内では、これまで約半世紀にわたり島と東京を結んできた全日本空輸株式会社に代わり、新たな航空路線として三宅島?調布間を結ぶ新中央航空株式会社の就航、さらに6月下旬には東海汽船「橘丸」が就航します。島を取り巻く環境が大きく転換する中、新たな時代へ向け、地に足をつけた確実かつ賢明な判断がわれわれに求められています。

このような状況の中、今後10カ年の島づくりの指針となる第5次三宅村総合計画の基本理念である「火山とともに生きる、新たな島づくり」と、10年後の島の将来像「あなた(ワレ)が笑顔で暮らす島」の実現に向け、さまざまな施策を展開しています。しかし、本村では依然として火山ガスの放出が続き、島民生活に負担を強いているとともに、島内産業の疲弊、定住人口の減少、後継者不足などさまざまな課題が残り、いまだ復興途上にあります。特に経済の低迷による観光客数の減少、東南海地震に対する対策、離島ゆえのエネルギー対策など新たな問題が発生し、島を取り巻く環境もますます複雑化しています。

これらの山積する諸課題に対し、平成26年度の行政課題に対する対応を総合計画の施策の大綱に沿い申し述べます。

島に誇りと愛着をもつ人づくり

子育て支援

子供家庭支援センターの設置、旧阿古保育園での子育て支援事業、学童クラブ運営、みやけキッズパス、高校生通学援助、準要保護児童生徒の就学支援などの各種制度を引き続き実施するとともに、保育園通園支援の通園バスの更新を行い、子育て支援の充実を図ります。

魅力ある学校づくり

三宅村立学校ICT整備事業を実施し、最先端の情報媒体を活用した分りやすい授業を行い学力向上を図るとともに、島内の外部講師などを活用した郷土学習、通学バスの運行、外国人補助教師の派遣を引き続き行っていきます。

島の文化を発信する生きがいづくり

多様な学習機会の支援

多目的施設の整備、郷土資料館のトップライト・浄化槽などの改修、ふるさと発見ディスカバー事業、各史跡の維持管理や三宅島古文書の調査整理、芸能保存会補助を行い、島内文化活動の保護・拡充を図ります。また、離島交流野球大会や三宅島体育協会などへの補助を実施します。

支え合いコミュニティづくり

地域の支え合い支援

高齢者配食サービス、地域ネットワーク事業、紙おむつなどの助成、心身障害者タクシー料金補助を引き続き行うとともに、地域見守り事業を実施し独居高齢者などが安心して暮らせる地域づくりを目指します。併せて、特別養護老人ホーム、シルバー人材センター、社会福祉協議会、老人クラブに対し補助を行い福祉関連団体の運営を支援します。

健康づくりへの支援

母子保健事業、健康増進事業による健康診断、がん検診、歯科保健事業により健康づくりや生活習慣病の予防を図り医療費を抑制しつつ、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度に繰り出しを行い制度の安定運営に努めます。さらに、中央診療所では医療環境の整備やスタッフの確保を行い、一次医療機関としての充実を図ります。

快適な暮らしづくり

道路の整備

各路線の舗装・安全施設の維持管理をはじめ「伊豆海岸線」「今崎線」「大沢線」「阿古幹線」「村道沖ヶ平4号線」の村道5路線の改修を行います。

快適な居住環境づくり

村営住宅1棟のトイレの水洗化、給湯施設などの補修を行うとともに、引き続き定住人口の増加策として「空き家バンク制度」により、島内で散見される空き家の有効活用を図ります。

快適な生活環境づくり

ごみ・し尿収集、クリーンセンターと汚泥再生処理センターの管理運営を行い廃棄物の適正処理を図るとともに、引き続き合併処理浄化槽設置補助を実施し生活排水対策を推進します。また、簡易水道に繰り出しを行い施設の効率的な管理を図り、安定した給水体制を確保します。老朽化の進む火葬場については昨年度に大規模改修を実施して施設の延命を図っていますが、新たな火葬場整備に向け基本設計を行うとともに、検討委員会を設置して幅広い住民の意見を反映し準備を進めます。

島の玄関口の整備

4月より新たに就航する三宅島?調布間の航空路と、6月に就航する東海汽船「橘丸」の就航記念式典を実施します。

情報基盤の整備

光ファイバーケーブルの保守管理、地域ネットワーク事業などIP告知端末の新たな利活用の推進を図ります。また、引き続き島内公共施設にWi?Fi(ワイファイ)フリースポットを順次整備するなど、災害時の情報通信機能の確保や観光客などへの情報通信サービスを提供します。

災害に強い島づくり

防災体制の構築

防災行政無線管理、二酸化硫黄濃度の常時観測、避難施設管理、火山観測システムなどの火山ガス対策を引き続き行うとともに、今後の観光資源調査の一環として雄山周辺の二酸化硫黄濃度測定調査を行います。さらに、地域防災においては林野防火水槽の整備、消防無線デジタル化に係る設計および消防ポンプ自動車の更新、昨年10月の東京都消防操法大会優勝により全国消防操法大会に参加し、消防団の錬度と意識の更なる向上を図り、住民の生命・財産の保護に努めます。

また、大島で昨年発生したような台風災害や今後想定される東南海地震への備えとして、東京都との総合防災訓練を実施して災害への備えを行い、住民の安全を確保していきます。

エネルギー供給体制の整備

島内でのエネルギー確保に向けた再生可能エネルギー導入の検討を行います。

自然と共生した産業基盤づくり

地域特性を生かした農林業の振興

認定農業者支援、地域農政対策事業、三宅島農場、農地リフレッシュ事業、農産物PR事業、三宅島産業祭、種苗導入事業、笠地ストックマネジメント事業を実施し、三宅島農業の振興を図ります。また、造林地被害対策事業、緑化対策植栽事業、病害虫対策事業、緑化プロジェクト支援事業を行い被災した森林の再生に努めていきます。

地域特性を生かした水産業の振興

燃油供給施設整備、いきいきお魚センター外壁補修整備を行うほか、流通改善施設整備として天草圧縮梱包機購入などにより三宅島漁業の振興を図ります。また、高齢化の進む農漁業者の後継者対策として昨年に引き続き後継者育成事業を実施し、農漁業への就業希望者を短期・長期研修という形で島内へ受け入れ、担い手の確保を行います。

地域特性を生かした観光業の振興

海水浴場監視、観光スポット景観保持、観光宣伝、オートバイレースを実施し、観光客の誘致を図る他、観光施設管理として、ふるさと体験ビレッジ、野鳥公園、夕景浜温泉源泉などの施設の適切な運営管理、ふるさとの湯の改修を行うとともに、観光振興施設整備事業として島内の観光案内板やベンチの整備、三宅島レクリエーションセンターの整備を行います。また、新たに三宅島?調布間を結ぶ航空路の開設による多摩地区との人的・物的交流の促進を図り、観光業拡大に努めていきます。

地域に根差した商工業の振興

島の商工業振興の中核を担う商工会と20回目を迎えるマリンスコーレ21への補助、中小企業利子補給など島内商工業への支援を実施します。

島づくりの推進のために

行政の健全運営と職員の資質向上

島外職員研修の積極的な参加や島内研修の実施、人事評価制度の運用を行い、職員の資質向上を図るとともに行政改革実施計画を策定し、より効率的な行政運営を行っていきます。また、各種電算システムのハード・ソフトウエアの更新などを適宜行い、住民サービスの向上を図っていきます。

財政の健全運営

中長期的な財政計画に基づき財政運営の充実強化を図るとともに、引き続き総合徴収を実施して未収債権の確保に努め、徴収率を向上させて財政基盤の充実を図ります。歳出面では人件費・物件費、補助費などの経常的な経費はもとより、投資的事業についても機能品質を維持しつつコスト縮減に努めます。また、各特別会計繰出金についても独立採算の原則にのっとり、受益者負担の観点から料金見直しも含め、一般会計繰出金に依存することのないよう経営の見直しを行います。

広域的な交流・連携の推進

一般廃棄物最終処分場の整備管理運営など、円滑な事業運営に取り組みます。その他、昨年度に引き続き、ふれあい交流事業を実施し、都市住民との交流事業を推進して定住化の促進を図るとともに、将来を担う若者による「村おこし推進委員会」を実施し、本村の現状を踏まえた課題などに対しさまざまな取り組みを行っていきます。

以上、私が目指すところの行政課題に対する対応と主要施策です。

平成26年度の予算は、一般会計予算40億4111万3千円、国民健康保険(事業勘定)特別会計4億8151万9千円、国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計3億2113万円、介護保険(保険事業勘定)特別会計3億3123万円、簡易水道特別会計2億654万2千円、後期高齢者医療特別会計9036万3千円、旅客自動車運送事業会計1億1045万8千円、7会計合わせて55億8235万5千円となりました。

しかし、これらの事業を確実に実施していくためには、国や都の補助事業を積極的に活用することはもちろんのこと、自己財源の安定確保が必要不可欠です。平成26年度も村税、使用料、貸付金などの自己財源について、強い意志をもって確保にあたる所存です。

最後となりましたが、これからの三宅島の復興・振興は行政のみで成し得るものではなく、議員の皆さま、村民の皆さまとの強い連携が必要不可欠となります。どうか議員各位をはじめ、村民の皆さまの変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、平成26年度の施政方針といたします。

東京都三宅村長 櫻田 昭正

お問い合わせ

三宅村役場臨時庁舎
〒100-1212 東京都三宅島三宅村阿古497
TEL:04994-5-0981(代表)