(趣旨)

第1条　三宅村職員の給与に関する条例(昭和42年三宅村条例第34号。以下「条例」という。)第10条の規定による初任給調整手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(職及び職員の範囲)

第2条　条例第10条第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(1)の職務の職で次の各号に掲げるものとする。

第3条　条例第10条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。

第4条　前条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第5条　初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で人事院の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる第2条に規定する職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

(支給期間及び支給額)

第6条　第3条第1号に規定する職員となった者(第4条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第7条　初任給調整手当を支給されている職員が次に掲げる異動をした場合には、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第8条　第2条に掲げる職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正日以降、村長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(初任給調整手当の支給)

第9条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じ支給する。