MENU

閉じる

閉じる


トップ > くらしの便利帳 > 保険・年金・福祉 > 国民健康保険 > 給付

給付

更新情報

保険診療と一部負担金

病院などで保険証を提出すると一部負担金として、かかった医療費の一部負担金と入院時食事代の一部を加入者が負担し、残りの医療費は国民年金保険が負担します。

医療機関での自己負担分

次の場合は、世帯主の請求により支払った費用の一部の払い戻しを受けられます。払い戻しできない場合もありますので、詳細はお問い合わせください。

保険診療ができないもの

高齢受給者証

対象となる方

更新するとき

毎年8月に更新されますので7月下旬に郵送します。

窓口での一部負担分

かかった医療費の2割(平成24年3月31日までは1割、一定以上の所得がある方は3割)です。

高額療養費

1ヶ月の医療費の自己負担金(支払った医療費)が限度額(下記の表)を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。該当する世帯の方へは、診療の月から2~3ヶ月後に村から申請書を郵送いたします。
なお、限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証の申請をし、国民健康保険被保険者証と一緒に認定証を医療機関に提示すると、保険診療分については自己負担限度額までの支払いで済みます。69歳までの方はすべての人、70歳から74歳までの方は、課税所得145万円以上690万円未満の世帯及び住民税非課税の世帯の人に発行できます。

69歳までの自己負担額(月額)

所得区分 自己負担限度額

適用区分
(限度額適用認定証)

旧ただし書所得
901万円超

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%
〔140,100円〕

旧ただし書所得
600万円超901万円以下

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%
〔93,000円〕

旧ただし書所得
210万円超600万円以下

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
〔44,400円〕

旧ただし書所得
210万円以下

57,600円
〔44,400円〕

住民税非課税

35,400円
〔24,600円〕

      ・金額は1月当たりの限度額

      ・〔 〕内の額は、多数該当の場合(12カ月間のうち4回目以降)

70歳から74歳までの自己負担額(月額)
所得区分 外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位) 適用区分
(限度額適用認定証)
現役並みⅢ
(課税所得690万円以上)
252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%
〔140,100円〕
(交付対象外)
現役並みⅡ
(課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%
〔93,000円〕
現役並みⅡ
現役並みⅠ
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
〔44,400円〕
現役並みⅠ
一  般
(課税所得145万円未満等)
18,000円
(年間限度額
144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
(交付対象外)
低所得Ⅱ
(住民税非課税世帯)
8,000円 24,600円
低所得Ⅰ
(住民税非課税で所得が一定以下)
15,000円

入院時食事療養標準負担額の減額

 入院中の1日の食事にかかる費用のうち標準負担額を被保険者に負担していただき、残

りを入院時食事療養費として保険者が負担します。

【70歳未満】
区  分 標準負担
(1食)
住民税非課税世帯以外 460円
住民税非
課税世帯
90日以下 210円
90日超 160円
【70歳以上】
区  分 標準負担
(1食)
現役並み所得者 460円
一     般
低所得Ⅱ 90日以下 210円
90日超 160円
低所得Ⅰ 100円

※住民税非課税世帯:世帯主又は国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する人

※低所得Ⅱ:世帯全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰに該当しない人

※低所得Ⅰ:世帯全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下(年金収入が80万円以下など)の人

限度額適用・標準負担額の減額認定書

住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることにより、入院や在宅末期医療総合診療を受ける際、支払う一部負担額が定められた限度額になります(申請が必要)。この認定証により食事療養標準負担額も減額されます。

高額医療・高額介護合算制度

世帯内で国民健康保険・介護保険の両保険から給付を受けることにより、1年間(毎年8月~翌年7月まで)の自己負担額の合計額が上限を超えたときは、その超えた額が新たに「高額介護合算療養費」として支給されます。この制度には申請が必要となり、支給対象となる方には事前にお知らせします。

高額医療・高額介護合算制度 詳細一覧
区分 国保+介護保険
(世帯内の70歳~74歳)
国保+介護保険
(70歳未満を含む世帯)
一定以上所得者 67万円 126万円
一般 56万円 67万円
住民税 低所得者2 31万円 34万円
非課税世帯 低所得者1 19万円

(注)自己負担限度額を超える額が500円未満の場合は支給されません。

結核医療給付金

結核予防法第34条の適用を受け、住民税が非課税の方(20歳以上は本人、20歳未満は世帯主)は、「結核医療給付金受給者証」の交付を受けることにより5パーセントの公費負担があります。

申請時に必要なもの

保険証、印鑑、患者票の写し

精神医療給付金

障害者自立支援法第58条の適用を受け、国保に加入している方全員が住民税非課税世帯の方は、「国保受給者証(精神通院)」の交付を受けることにより、10パーセントの自己負担分が減額されます。

申請時に必要なもの

保険証、印鑑、自立支援受給者証の写し

その他給付金

出産したとき

出産一時金

420,000円

支給方法

基本的には直接支払制度により支給されます。

死亡したとき

葬祭費

50,000円

申請時に必要なもの

保険証、印鑑、葬儀の領収書、葬儀を行った方の銀行口座番号がわかるもの

第三者より傷害を受けた場合

交通事故・傷害事件・他人が飼っている犬にかまれたなど、他人の行為が原因でケガや病気をした場合、その医療費は原則として加害者が負担すべきものですが、国民健康保険を利用して治療を受けることもできます。この場合は事前に届出が必要です。国民健康保険は医療費を立て替えるだけで、後から加害者に返していただく事になります。加害者の負担を軽減するものではありません。

アドビリーダーのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイトこのリンクは別ウィンドウで開きますより無償でダウンロードできます。

お問い合わせ

三宅村役場臨時庁舎 村民課 保険係
〒100-1212 東京都三宅島三宅村阿古497
TEL:04994-5-0904