MENU

閉じる

閉じる


トップ > 各課の仕事 > 福祉健康課 > お知らせ > 三宅村における臨時福祉給付金(経済対策分)について

三宅村における臨時福祉給付金(経済対策分)について

お知らせ

三宅村臨時福祉給付金(経済対策分)に関する留意事項

支給対象者

平成28年1月1日時点において、以下の条件を満たした方です。

  1. 三宅村の住民基本台帳に記録されている方(※1)
  2. 平成28年度分の市町村民税(均等割)が課税されない方

ただし、以下に該当する場合は、対象外です。

 ・あなたを扶養している方が課税される場合

 ・生活保護制度の被保護者となっている場合

 ・中国残留邦人等に対する支援給付の受給者である場合

 ・国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費の受給者である場合

 ・ハンセン病療養所非入所者給与金(援護加算分)の受給者である場合

 

※1 下記に該当する方は、扶養関係に関わらず臨時福祉給付金の支給対象となる可能性があります。

 ・配偶者からの暴力を理由に避難されており、現在、三宅村にお住まいの方(DV被害者)

 ・児童福祉施設に入所している児童等で、現在、三宅村にお住まいの方

 ・障害者や高齢者で虐待を受け、入所等の措置が採られている方で、平成28年1月1日時点の住民票所在市区町村が三宅村の方

支給額

●支給対象者1人につき15,000円です。

 

<外国人の方の場合>

●短期滞在者及び不法滞在者については、支給の対象にはなりません。

●臨時福祉給付金の申請日から支給日までの間に在留期間の満了日等が到来する方については、臨時福祉給付金の支給時に在留資格等を有することが確認できないため、在留期間の更新等を行ってから、臨時福祉給付金を申請してください。

<亡くなられた方の場合>

●平成28年1月1日から支給決定までに亡くなられた方は、支給の対象にはなりません。

<代理による申請・受給>

●支給対象者に代わって申請・受給が行えるのは、次のいずれかの方となります。

① 平成28年1月1日時点での支給対象者の属する世帯の世帯構成者

② 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)⇒申請時、法定代理人であることがわかる書類を求めることがあります。

③ 親族その他の平素から支給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で三宅村長が特に認める方

申請方法

① 郵送による申請

   ⇒ 申請書エクセルファイル(45KB)を郵送により三宅村に提出し、指定の金融機関口座へ振込

② 窓口での申請

   ⇒ 申請書エクセルファイル(45KB)を三宅村の申請窓口(※)に提出し、指定の金融機関口座へ振込

 ※ 申請窓口三宅村役場 村民生活課 福祉係(臨時庁舎1階)、又は役場各出張所です。

申請に必要な添付書類

●申請書を提出される際は、次の書類を申請書の裏面に添付してください。

(1)本人確認書類(写し)

・申請者(代理人)の本人確認書類(運転免許証旅券写真付き住民基本台帳カード等)

※ 外国人の方の本人確認書類は、在留資格等を確認する必要があるため、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書のいずれかの写しとなります。

(2)振込先金融機関口座確認書類(写し)

・金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が確認できる通帳、又はキャッシュカード

 

●次の世帯員がいる場合のみ、下記の書類の添付が必要となります。

(3)課税情報を確認する書類

・申請者の扶養者が他市区町村に居住している方:申請者の扶養者の非課税証明書

申請期間

※ 本事業の受付日及び受付時間は、三宅村役場の開庁日及び開庁時間に準じます。

その他

●申請期限(平成29年7月31日)までに申請が行われなかった場合、臨時福祉給付金を支給できません。

●申請書の不備による振込不能等が原因で支給ができなかった場合、または三宅村が申請者への確認等を行った上で、申請書への必要な修正が平成29年7月31日までになされなかった場合、申請は取り下げられたものとみなします。

●臨時福祉給付金の支給後に支給対象者の要件に該当しなくなった方、又は偽りその他不正の手段により臨時福祉給付金の支給を受けた方に対しては、支給した臨時福祉給付金の返還を求めるものとします。

●臨時福祉給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供すことはできません。

お問い合わせ

三宅村役場臨時庁舎 福祉健康課 福祉係
〒100-1212 東京都三宅島三宅村阿古497
TEL:04994-5-0902